土地活用・開発に必要な許可申請サポート

土地を有効活用したい、新しい事業のために土地を開発したい--そのような計画をお持ちの方が最初に直面するのが、「許可」という壁です。
特に農地を転用する場合や、一定規模以上の開発行為を行う場合には、法律に基づく許可を取得しなければなりません。
許可申請の手続きは専門的で複雑なため、多くの方が不安を感じています。
当事務所では、農地転用許可申請と開発許可申請について、行政実務経験を生かした確実なサポートを提供しています。

土地活用に許可が必要な理由

日本では、無秩序な開発や農地の減少を防ぐため、土地利用に関する厳格な規制が設けられています。
農地法や都市計画法といった法律により、一定の行為を行う際には事前に許可を得ることが義務付けられています。

農地は食糧生産の基盤として法律で保護されており、農地以外の目的で使用する場合には農地転用許可が必要です。
たとえ自分が所有する農地であっても、勝手に宅地や駐車場、資材置き場などに転用することはできません。無許可で転用すれば、原状回復命令や罰則の対象となります。

また、都市計画区域内で一定規模以上の開発行為を行う場合には、開発許可が必要です。
この許可医制度は、道路や排水施設などのインフラ整備を適切に行い、災害を防止し、良好な市街地環境を形成するために設けられています。
開発許可を得ずに工事を進めれば、工事停止命令や違反是正命令が出され、事業そのものが頓挫するリスクがあります。

許可取得の難しさ

農地転用許可も開発許可も、取得には多くのハードルがあります。
まず、許可を得られる土地かどうかの判断が必要です。農地には立地条件によって転用が原則不許可となる農地もあり、開発許可では都市計画法上の用途地域や市街化調整区域などの規制により、開発が制限される場合があります。

さらに、許可申請には多数の書類が必要です。土地の登記事項証明書や公図、測量図はもちろん、事業計画書、資金計画書、周辺への影響を示す図面など、専門的な書類を揃えなければなりません。
農地転用では農業委員会や都道府県との調整が必要になることもあり、開発許可では開発区域の面積や目的によって、詳細な設計図書や関係機関との協議がもめられます。

これらの手続きには、法律知識だけでなく、地域の事情や行政の運用を理解していることが不可欠です。書類の不備や要件の見落としがあれば、審査が長引き、事業スケジュールに大きな影響を及ぼします。

行政書士によるサポート

許可申請を行政書士に依頼することで、複雑な手続きをスムーズに進めることができます。
まず、事前調査により、計画している土地が許可を得られる可能性を正確に診断します。農地の種別や地域の都市計画、関連法規制を総合的に確認し、許可取得の見込みを明確にします。

その上で、必要書類の収集と作成を代行します。役所での書類取得、測量士や設計士との連携、関係機関との事前協議など、煩雑な業務を全て専門家が担当します。申請者の方は、本業や他の準備に専念することができます。
また、申請後も進捗管理を行い、行政からの問い合わせや補正要求に迅速に対応します。許可が下りた後の手続きや、その後の事業展開についてもアドバイスを提供します。

当事務所では、35年間の行政実務経験を通じて培った、現場感覚と法律知識を生かしたサポートを行っています。特に地域活性化や空き家対策の視点から、土地の有効活用についても実践的な提案が可能です。

それぞれの許可について詳しく知る

農地転用許可と開発許可は、対象となる土地や事業の内容によって必要性が異なります。
以下のページでは、それぞれの許可について詳しく解説していますので、ご自身の計画に該当する許可についてご確認ください。

農地転用許可について詳しく知りたい方はこちら
農地転用許可の種類（農地法３条、４条、５条）、農地の区分と許可基準、必要書類、申請の流れなど、農地を宅地や事業用地に転用する際に必要な情報を詳しく説明しています。
市街化区域内の農地転用届出や、転用不許可とならう農地についても解説しています。

開発許可について詳しく知りたい方はこちら
都市計画法に基づく開発許可の要件、許可が必要となる開発行為の規模、市街化区域と市街化調整区域の違い、開発許可申請の手続きと必要書類など、土地開発を計画している方に必要な情報を網羅しています。
開発許可後の工事完了検査や建築確認との関係についても触れています。

まずは無料相談から
土地活用の計画があるが許可が必要か分からない、農地を転用したいが可能性はあるか、開発許可の要件を満たしているか確認したい---そのような疑問や不安をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。

土地の資料をお持ちいただければ、より具体的なアドバイスが可能です。
お電話またはメールフォームからお問い合わせてください。迅速かつ丁寧に対応いたします。

大切な土地を有効に活用し、事業を成功させるために、当事務所が全力でサポートいたします。