～「もしも」の備え、できていますか？～

　高齢化が進む現代、「判断力が低下したときの備え」は誰にとっても重要なテーマです。
　けれども、多くの方が「自分はまだ元気だから」「うちには子どもがいないけど何とかなるだろう」と、つい先送りにしてしまいます。

　しかし、いざという時に「誰に任せるか」「どうしてほしいか」を事前に決めておくことは、自分自身の尊厳を守るとともに、家族や周囲の人の負担を軽くする大切な準備です。
　任意後見制度は、そんな“まだ元気なうちに考えておくべき大事なこと”のひとつです。

　この記事では、制度のしくみや手続きの流れ、法定後見制度との違い、そして行政書士にできるサポート内容まで、わかりやすくご紹介します。

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　こんなお悩み・心配ごとはありませんか？

• 将来認知症になったとき、自分のお金の管理は誰に任せるのか不安
• 子どもがいない夫婦で、どちらかにもしものことがあったら心配
• 身近に頼れる親族がいないが、身の回りのことを誰かに見守ってほしい
• できるだけ迷惑をかけず、老後を自分らしく過ごしたい

　これらは決して特別なケースではありません。実際に、相談を受ける方の多くが「自分たちにも必要かも」と感じたことをきっかけに動き出されています。
　「まだ早いかも」と思っている今こそ、考えるタイミングです。

任意後見制度とは？

◎制度の概要
　任意後見制度とは、「判断能力があるうちに、自分が信頼できる人（任意後見人）をあらかじめ契約で決めておく制度」です。
　将来、認知症などで判断能力が低下したときに備え、財産管理や生活支援について、自分の希望に沿った内容をあらかじめ契約で定めておきます。

◎利用の流れ
１．契約の準備
　任意後見人候補者と支援内容について合意し、公正証書で「任意後見契約」を締結します。
２．判断能力が低下
　認知症などで本人の判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所に申し立てを行います。
３．任意後見監督人が選任される
　家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見契約が発効します。
４．後見人による支援開始
　任意後見人が、財産管理や生活支援などの後見業務を開始します。

法定後見制度との違い

　「任意後見」と「法定後見」の違いを整理すると、次のようになります。

任意後見制度をより安心して利用するために

　任意後見制度は、単体でも大きな安心をもたらしますが、さらに以下のような契約と組み合わせることで、より柔軟で実効性のある備えが可能になります。

● 見守り契約
　任意後見契約を発効させる前段階で、定期的な連絡や訪問による生活状況の確認を任せる契約です。
　「まだ元気だけど、いざというときのために誰かに見守っていてほしい」という方に適しています。
● 死後事務委任契約
　死後の事務（葬儀・納骨・役所への届出・遺品整理など）を信頼できる人に任せておく契約です。
　特に身寄りのない方や子どものいないご夫婦にとって、大きな安心となります。

行政書士にできること

　任意後見制度の利用には、専門的な知識と丁寧な準備が必要です。
　行政書士は、次のような場面でみなさまの安心をサポートいたします。

• ご本人の希望に沿った契約内容の設計
• 任意後見契約書の起案および公証役場での手続きサポート
• 見守り契約や死後事務委任契約などとの組み合わせのアドバイス
• 後見人候補者の選び方や、実務上の注意点のご説明
• 必要に応じて、司法書士や弁護士など他士業との連携による総合的支援

　「何を誰に任せるか」「どこまでしてもらうか」を自分で決められる制度だからこそ、プロのサポートで納得のいく形に仕上げることが大切です。

よくあるご相談

まずは一歩、未来の安心のために

　任意後見制度は、将来の「もしも」に備える心強い制度です。
　でもその一歩が、不安だったり、難しそうに思えたりする方も少なくありません。
　当事務所では、専門用語を使わず、ゆっくり丁寧にご説明し、無理のないペースでご準備を進めていただけるよう心がけています。

　「自分のことを信頼できる誰かに託しておきたい」
　「子どもがいないので、老後の備えを考えておきたい」
　そんなお悩みがある方は、まずはお気軽にお尋ねください。