～「もしも」の備え、できていますか？～
高齢化が進む現代、「判断力が低下したときの備え」は誰にとっても重要なテーマです。
けれども、多くの方が「自分はまだ元気だから」「うちには子どもがいな
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死後事務委任契約とは
～死後の手続き、誰がしてくれますか？～
「自分が亡くなった後のことなんて、考えても仕方ない」
そう思われる方も少なくないかもしれません。
ですが、実は亡くなった後にも、誰かが「しなければならない手続き」がたくさんあることをご存じでしょうか？
例えば――
- 病院や介護施設への退所手続き
- 葬儀や火葬、納骨の手配
- 家の片付けや遺品の整理
- 公共料金や携帯電話などの解約
- 行政への死亡届の提出や年金の停止手続き
これらは、亡くなった方の「法定相続人」が行うとは限りません。
家族構成や事情によっては、誰もいない、もしくは対応できる人がいないというケースも多く見られます。
特に、
- お子さんがいらっしゃらない高齢のご夫婦
- 一人暮らしの高齢者
- 親族との関係が希薄な方
にとっては、「自分が亡くなった後の手続きをどうするか」は今から考えておくべき大切な課題です。
死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に行うべき各種手続きを、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。
法律上、死亡すると「委任契約」や「代理権」は原則として消滅しますが、「死後事務委任契約」は、死後に効力が生じる特別な契約として認められています。
この契約を結んでおくことで、信頼できる人（例えば行政書士などの専門職）に、自分の死後の事務を安心して任せることができます。
こんな方におすすめです
- 子どもがいない、または遠方にいて頼れない
- 配偶者に負担をかけたくない
- 遺された家族に迷惑をかけたくない
- 身寄りがなく、死後のことを託せる人がいない
- 生前に準備しておきたいと考えている
「自分のことは自分で終わらせたい」
そう考える方が、死後事務委任契約を選ばれています。
行政書士に依頼できる内容
行政書士は法律にもとづいて、以下のような死後の事務をお手伝いすることができます。具体的には、以下のような内容が含まれます。
| 依頼できる内容 | 主な手続き |
|---|---|
| 死亡届の提出・火葬許可申請 | 市区町村役場への提出など |
| 病院や介護施設の退所手続き | 未払い金精算・退所日調整 |
| 葬儀や火葬、納骨の手配 | 葬儀社との打合せ・支払い代行 |
| 埋葬先・納骨堂への連絡・手配 | お墓や納骨堂への通知・納骨 |
| 家賃契約の解約・光熱水道等の停止 | 契約解約・最終支払い精算 |
| 携帯電話・サブスク等の解約 | 携帯・ネット・会員契約の終了 |
| 遺品の整理・住居の明け渡し | 不用品処分・業者手配など |
| ペットの引渡し・飼育者への連絡 | 指定先への引き渡し等 |
| 関係者への死亡通知 | 年金・健康保険・銀行等への連絡 |
※契約の内容に応じて対応範囲は異なります。ご希望に応じてカスタマイズできます。
契約までの流れ
当事務所では、以下のような流れで「死後事務委任契約」のご相談・契約を進めております。
１．無料相談（電話・オンライン・面談）
まずはお話を伺い、ご希望や不安に思われていることを確認します。
２．業務内容・委任範囲の確認
何を委任したいか、具体的に一緒に検討していきます。
３．契約書の作成
行政書士が契約内容を文書化し、必要に応じて公正証書の作成を行います。
４．契約の締結・保管
署名・押印のうえ、控えをご本人と当事務所で保管します。
５．死後の手続き開始（発効時）
ご本人が亡くなられた後、速やかに契約内容に従って事務手続きを行います。
よくあるご質問
契約後に変更はできますか？
はい、可能です。委任内容や葬儀の希望など、状況が変われば見直し・変更に対応します。
契約書は公正証書で作る必要がありますか？
法的には必須ではありませんが、トラブル防止や確実な履行のために公正証書を推奨しています。
信頼できる人がいないのですが…
行政書士が受任者として対応可能です。第三者への委任でも、契約内容に基づき丁寧に対応しますのでご安心ください。
まとめ：未来の安心のために「今」できること
人生の最期に向けた準備は、誰にとっても不安なものです。
ですが、「自分が亡くなった後、誰かに迷惑をかけたくない」という思いを形にできる方法があります。
死後事務委任契約は、その一つの手段として、多くの方に選ばれています。
「まだ先のこと」と思わずに、ぜひ一度、今のうちに考えてみてはいかがでしょうか。
死後の手続きや、生前のご不安にお悩みの際は、お気軽にお尋ねください。