～死後の手続き、誰がしてくれますか？～
　「自分が亡くなった後のことなんて、考えても仕方ない」
　そう思われる方も少なくないかもしれません。
　ですが、実は亡くなった後にも、誰かが「しなければならない手続き」がたくさんあることをご存じでしょうか？

　例えば――

• 病院や介護施設への退所手続き
• 葬儀や火葬、納骨の手配
• 家の片付けや遺品の整理
• 公共料金や携帯電話などの解約
• 行政への死亡届の提出や年金の停止手続き

　これらは、亡くなった方の「法定相続人」が行うとは限りません。
　家族構成や事情によっては、誰もいない、もしくは対応できる人がいないというケースも多く見られます。

　特に、

• お子さんがいらっしゃらない高齢のご夫婦
• 一人暮らしの高齢者
• 親族との関係が希薄な方

　にとっては、「自分が亡くなった後の手続きをどうするか」は今から考えておくべき大切な課題です。

死後事務委任契約とは？

　死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に行うべき各種手続きを、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。
　法律上、死亡すると「委任契約」や「代理権」は原則として消滅しますが、「死後事務委任契約」は、死後に効力が生じる特別な契約として認められています。
　この契約を結んでおくことで、信頼できる人（例えば行政書士などの専門職）に、自分の死後の事務を安心して任せることができます。

こんな方におすすめです

• 子どもがいない、または遠方にいて頼れない
• 配偶者に負担をかけたくない
• 遺された家族に迷惑をかけたくない
• 身寄りがなく、死後のことを託せる人がいない
• 生前に準備しておきたいと考えている

　「自分のことは自分で終わらせたい」
　そう考える方が、死後事務委任契約を選ばれています。

行政書士に依頼できる内容

　行政書士は法律にもとづいて、以下のような死後の事務をお手伝いすることができます。具体的には、以下のような内容が含まれます。

※契約の内容に応じて対応範囲は異なります。ご希望に応じてカスタマイズできます。

死後事務委任契約と他制度との違い

　よく似た制度に「遺言」や「任意後見契約」がありますが、それぞれ目的や対応できる範囲が異なります。以下の比較表をご覧ください。

　死後事務委任契約は、遺言や後見契約ではカバーできない「死後の実務手続き」に特化した契約です。
　併用して準備しておくことが、より安心につながります。

契約までの流れ

　当事務所では、以下のような流れで「死後事務委任契約」のご相談・契約を進めております。

１．無料相談（電話・オンライン・面談）
　まずはお話を伺い、ご希望や不安に思われていることを確認します。
２．業務内容・委任範囲の確認
　何を委任したいか、具体的に一緒に検討していきます。
３．契約書の作成
　行政書士が契約内容を文書化し、必要に応じて公正証書の作成を行います。
４．契約の締結・保管
　署名・押印のうえ、控えをご本人と当事務所で保管します。
５．死後の手続き開始（発効時）
　ご本人が亡くなられた後、速やかに契約内容に従って事務手続きを行います。

よくあるご質問

まとめ：未来の安心のために「今」できること

　人生の最期に向けた準備は、誰にとっても不安なものです。
　ですが、「自分が亡くなった後、誰かに迷惑をかけたくない」という思いを形にできる方法があります。

　死後事務委任契約は、その一つの手段として、多くの方に選ばれています。
　「まだ先のこと」と思わずに、ぜひ一度、今のうちに考えてみてはいかがでしょうか。

　死後の手続きや、生前のご不安にお悩みの際は、お気軽にお尋ねください。