終活

終活とは――これからの人生を安心して歩むために

　「終活（しゅうかつ）」という言葉を耳にしたことがある方も多いでしょう。
　ですが、実際に行動に移している人は、まだまだ多くありません。
　「元気なうちは関係ない」「まだ先のこと」と思ってしまうのも無理はありません。

　しかし、終活は「人生の終わり」の準備ではなく、これからを安心して暮らしていくための準備です。
　それは、誰にとっても関係のあること。
　もしものときに「自分の意思を伝えておけばよかった」「もっと早く話し合っておけば…」と後悔する前に、備えておきたいことがいくつもあります。

　とくに次のような方にとって、終活は重要な意味をもちます。

　これらに一つでも当てはまった方は、今から少しずつ「終活」の準備を始めることで、将来の不安を軽くすることができます。

　終活といっても、内容は多岐にわたります。ここでは、行政書士がサポートできる主な内容を、概要とともにご紹介します。

項目	概要	関連する手続き・制度
任意後見	判断能力がしっかりしている今のうちに、将来の後見人を決めておく制度	任意後見契約、公正証書の作成、家庭裁判所への申立てなど
財産管理委任契約	預貯金の管理や支払いなど、日常的な財産管理を第三者に委任する契約	財産管理委任契約、公正証書
見守り契約	一人暮らしの高齢者などが、定期的に連絡や訪問を受ける契約	見守り契約、公正証書（任意）
死後事務委任契約	ご逝去後の葬儀や住まいの整理、役所手続きなどを依頼する契約	死後事務委任契約、公正証書
遺言書作成	遺産の分け方を明確にしておくことで、相続トラブルを防ぐ	自筆証書遺言、公正証書遺言の作成支援
尊厳死宣言	延命措置を望まないという意思表示を明文化する	尊厳死宣言公正証書の作成支援

　これらはすべて、「自分の希望を明確にしておくことで、将来に備える」という点で共通しています。
　そして、これらの準備を一緒に整えていくお手伝いができるのが、行政書士です。

　終活に関する制度や契約は、法的な手続きや文書作成が求められるものが多くあります。
　行政書士は、そうした「法的に有効な契約書や文書」を作成できる国家資格者です。
　また、以下のようなことも具体的に対応できます。

行政書士のサポート内容

　終活の取り組みは一度きりではなく、ライフステージや健康状態に応じて柔軟に見直していくことも大切です。
　当事務所では、一度ご相談いただいた方には、必要に応じて継続的なサポートも可能です。

終活は何歳から始めるべきですか？

明確な決まりはありませんが、「元気なうちに始める」ことが大切です。60代から70代前半で始める方が多いですが、50代から準備を始める方も増えています。

契約書や遺言書は自分で書くこともできますか？

可能です。ただし、法的に有効な形式でないと無効になるおそれがあります。行政書士に相談することで、内容や形式の不備を防げます。

子どもがいない夫婦の場合、何を準備しておけばよいですか？

任意後見契約や死後事務委任契約は特に重要です。相続や財産の引き継ぎをスムーズに行うために、遺言書の作成もお勧めします。

　「終活」と聞くと、どうしてもネガティブな印象を抱いてしまうかもしれません。
　けれど本当は、「これからの人生を自分らしく生きるための、大切な準備」です。

　今、あなたが少しでも
　「財産のことが心配」
　「もしもの時に家族に迷惑をかけたくない」
　「自分の希望をきちんと残しておきたい」
　――そんな思いをお持ちなら、それは立派な「終活の第一歩」です。

　行政書士は、あなたの想いを「かたち」にするお手伝いができます。

　終活に関するお悩みや疑問がある方は、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。
　お一人おひとりの状況に応じて、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

　「終活について話を聞いてみたい」そんなお気持ちだけで十分です。
　あなたのこれからを支える準備、一緒に始めてみませんか？

　終活に関するお悩みの際は、お気軽にお尋ねください。